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借金に関する法律相談の際、まず行うべきことは、債務者の方の状況からみて、どの債務整理の方法が適しているのかを検討することです。

債務整理の方法には、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の３つがあります。

任意整理は裁判所を通さずに債権者と交渉して返済条件を変更する手法、個人再生は債務総額の大幅な減額と分割返済を行えるようにする手続き、自己破産は支払いが不可能な場合に債務の返済責任を免除してもらう手続きです。

それぞれ、利用できる条件などが異なるため、相談においては債務者の方の状況を弁護士が確認し、最適な方針を検討していきます。

以下、債務整理の方針を検討するための主な要素について、具体的に説明します。

まず、借金等の総額や、収入・支出のバランスがどのようになっているかを詳しく確認します。

例えば、借金が３００万円あるが、毎月の収入から最低限の生活費等を差し引くと、ほとんど返済に回せるお金が残らないというような場合、自己破産を検討する必要があります。

また、安定した収入があり一定額の返済資金の確保が可能である場合には、任意整理か個人再生による解決が可能なケースもあります。

借金の原因も、債務整理の方法を選ぶうえで重要な要素になります。

例えば、借金をしてしまった理由がギャンブルや浪費である場合、自己破産をしても免責許可されない可能性がありますので、まずは個人再生や任整理での解決を検討することになります。

また、他の債務整理の方法を選択するのであっても、返済資金を確保するためには、ギャンブルや浪費を完全にやめることが前提になります。

相談者が住宅ローンや自動車ローンを抱えているかどうかも、方針の検討に影響します。

例えば、住宅ローンがある場合、住宅ローン以外の債務を任意整理の対象とするか、個人再生を選択して住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用することで、住宅に設定された抵当権の実行を回避するという検討をすることがあります。

自己破産の場合は、住宅や自動車がある場合、ローンが残っているか否かにかかわらず、換価される可能性が高いといえます。

自己破産をせざるを得ない状況である場合には、転居や通勤手段の確保も含めて検討することになります。

当法人は、これまで多くの債務整理案件を解決しており、ノウハウが蓄積されています。

裁判所の傾向や債権者の特徴を把握し、実態に即した適切な対応を行えることが強みであり、これを活かし、より適切かつ迅速に借金問題を解決できるように努めています。

当法人は、債務整理を担当する弁護士らで「債務整理チーム」を作り、集中的に債務整理案件に対応しています。

このように、担当分野に注力できる環境を整えることで、あらゆる分野を広く取扱う弁護士より、多くの実務経験を積むことができますし、内部研修などを行いチーム内で情報共有をすることで知識を蓄積し、より良い解決ができるように努めています。

日頃から債務整理を集中的に取扱い、研鑽を積んでいる弁護士が、お客様にとってベストな債務整理方針をご提案させていただきます。

結果にこだわることはもちろんですが、当法人では、お気持ちの面でもご満足いただきたいと考え、ご依頼中にお困りのことなどがあった場合にもご相談いただけるように、お客様相談室を設けています。

このように、安心してご依頼いただける環境を整えておりますので、債務整理をお考えの方は、当法人へご相談ください。

「このままでは借入れが滞ってしまいそうだ」「何か手を打たなければいけない」と分かってはいても、一体何をすればいいのか分からないという方が多いのではないかと思います。

債務整理について、スマホやパソコンで検索をすれば数多くの情報が掲載されており、そこで、ある程度の知識を得ることはできるでしょう。

しかしながら、このような情報を得ることはできても、そもそも債務整理するべきなのか、債務整理をするとしてどのようなことをすべきかについては、判断がつかないことが多いのではないかと思います。

このような時は、ご自身で悩まれるよりも専門的な知識を持った弁護士に相談していただくことをおすすめいたします。

そして、そうしていただくことが債務整理をスムーズに進めることにもなるのではないかと思います。

まずは、ご自身が何をしたいのかということをお話していただければよいと思います。

例えば「分割払いでもいいから借金を返していきたい」「とにかく自宅を残したい」「借金をなくしたい」という程度で構いません。

そのご希望をもとに、弁護士は、それが実現できるかできないか、できるとしたらどのような手段が適切なのかということをアドバイスすることができます。

また、その際には、ご自身の借入れの状況や、お持ちの財産のことについておおまかにでも把握していただければ、より事案に即したアドバイスができるのはないかと思います。

ご相談いただき、債務整理を行っていくという結論が出た場合には、ご契約となります。

電話でご相談いただいた場合でも、直接面談義務がありますので、一度事務所においでいただき、面談を経たうえでご契約の運びとなります。

また、契約後は、借入先との連絡等の窓口は、原則として弁護士が行うことになります。

したがって、借入れのある業者とのやりとりや訴訟手続き等については、依頼者の方が行う必要はなく、煩雑なご負担はかからなくなります。

依頼者の方には、手続きを進めるうえで必要な事項をお守りいただきつつ、必要な書類等を収集していただくことになります。

借金にお困りの方が債務整理をする場合、大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産という三つの選択肢があり、手続きによって、どの程度借金を減らすことができるのかが異なります。

以下では、手続きごとに借金がどの程度減るのか紹介します。

任意整理は、簡単に言うと裁判所を通さずに、債権者に対して分割払いや将来利息のカットを交渉する手続きです。

成功すれば、月々の返済額を減らすことが可能です。

任意整理の場合は、借金の元本の減額はできないことがほとんどのため、利息等をカットした上で、３年（３６回）～５年（６０回）で支払うことが多いです。

そのため、借金額がそこまで多くなく、安定した収入があり、元本を３～５年で支払える目途が立つ方におすすめの手続きです。

個人再生は、裁判所に申立てして、借金を元本含めて減額できる手続きです。

小規模個人再生では、借金の総額によって下記の通り、最低弁済額が定められており、どの程度借金を減額できるかの目安となります。

ただし、不動産など高価な財産を所有していて、財産額が最低弁済額よりも多い場合や、多数の債権者が反対し、給与所得者等再生の手続きとなった場合は、減額される額が変わります。

個人再生は、ローンのある自宅を残せたり、債務が増えた経緯がギャンブルでも手続きができるというメリットもあります。

自宅を残したい方、借り入れた経緯に問題がある方や、債務額が大きく任意整理では支払いが難しいという方におすすめの手続きです。

破産は、裁判所に申立てする手続きで、成功すると原則借金は０円となります。

ただし、借金が増えた経緯が、ギャンブルや浪費の場合、免責が認められないことがありますし、原則財産は９９万円までしか残せません。

そのため、借金が増えた経緯が浪費によるものでなく、財産が少ない方におすすめの手続きです。

新宿周辺で、借金にお困りの方は、当法人へご相談ください。

状況を伺ったうえで、どの手続きが最適か原則無料でご相談に乗らせていただきます。

「自分には任意整理は無理かも…」「自己破産をしたいけれど、免責が認められないかもしれない…」などと悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士がよくよく話をお伺いすると、希望している方針で手続きを進められる可能性がある方も少なくありません。

「どれぐらい借金を減らすことができるのか見通しが知りたい」という方からのご相談も承ります。

ご自身の望む方針で債務整理をできるかどうかという判断や、ご自身にとって適切な債務整理方法は何かという判断を適切に行うことは、簡単ではないかと思いますので、どうぞ当法人の弁護士までご相談ください。